トルコ、資金洗浄対策として仮想通貨取引規制を強化
トルコ財務相メフメト・シムシェク氏は、違法賭博や詐欺関連の資金洗浄防止を目的とした新たな規制方針を発表しました。
主なポイントは以下の通りです：
「トラベル・ルール」に準拠していない出金について、48〜72時間の保留期間を設置
ステーブルコインの送金額に対して1日あたり3,000ドル、1か月あたり50,000ドルの上限を設定
違反プラットフォームには行政処分・法的制裁・財務ペナルティを科す予定
この新方針は、トルコ国内の仮想通貨取引の透明性を向上させると同時に、マネーロンダリング対策の強化を狙ったものです。
米国、ビットコイン財務戦略企業が約10億ドル規模で誕生
米国の著名実業家アンソニー・ポンピリオ氏が主導するProCap BTCは、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて「ProCap Financial」を設立しました。
合併の総額は約10億ドルで、株式と転換社債が含まれる
同社は最大で10億ドル相当のBTCを保有しつつ、貸出やデリバティブ戦略を通じた収益化を目指す
資金調達先にはSusquehannaやJane Streetなどの大手金融機関が名を連ねています
このモデルは、MicroStrategy型のBTC保有戦略に加えて、収益獲得型の運用を特徴としています。
米各州で仮想通貨ATMへの規制強化が進行中
米国内では、仮想通貨ATMを利用した詐欺が高齢者を中心に急増しており、これに対応する形で複数の州が規制を強化しています。
イリノイ、バーモント、ネブラスカ、アリゾナなどが、1日あたりの取引上限、ライセンス制度、詐欺警告の義務化を導入
ワシントン州スポケーンでは、仮想通貨ATMの全面禁止措置が検討中
2024年の仮想通貨ATM関連の詐欺被害総額は約2億4700万ドルに達しており、2020年比で10倍以上に増加
FTCやFBIなどの機関も連携して、高齢者の詐欺被害抑止に取り組んでいます。
市場動向：BTCとXRPが堅調に推移、時価総額も拡大
**ビットコイン（BTC）**は中東の停戦報道を受けて106,000ドル台まで反発し、10.5万ドル付近で安定
XRPは約2.18ドルを回復し、サポートラインを固めつつある
暗号資産全体の時価総額は約3.26兆ドルに上昇、主要銘柄の回復が市場を支えています
まとめ
・トルコ政府が仮想通貨出金の保留期間と送金上限を導入。
・米国ではビットコイン財務特化企業が約10億ドル規模で誕生。
・仮想通貨ATMに対する州ごとの規制強化が加速中。
・BTCとXRPが堅調推移し、市場時価総額も拡大傾向。